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退去・敷金について

退去・敷金について

退去時の手続き、トラブルになりがちな敷金についてご説明します。

退去の手続き

電気・ガス・水道の手続き

転居するとき、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始については、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、検針票や領収書等に書かれています。

特に、ガスの使用開始の際には、ガスの元栓を開けるとともに安全点検を行います(立会いが必要です)。引っ越してから数日間使えないというようなことがないように、引越当日から使えるように指定しておくとよいでしょう。

電話の手続き

移転はNTTの局番なしの「116番」へ連絡。差し込み口まで電話線が来ている場合はNTT内部の回線工事なので、住居への立ち入りはありません。

新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要なので、立会が必要となります。

住民票・印鑑登録の手続き

引越した日から14日以内に本人または世帯主が市区町村役所へ出向いて、旧市町村役所で発行してもらった「転出証明書」を提出。 印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書(運転免許証やパスポート)を持参してください。なお、同一の市区町村の中で転居するときは、住民票の転居届を引越し後に出します。

運転免許証の手続き

引越し後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更の手続きを行います。必要なのは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるものです。

自動車の登録変更の手続き

引越しにより所轄の陸運支局が変わった場合には、新住所を管轄する陸運支局に転入後 15日以内に連絡。自動車の登録変更の手続きを行ってください。このとき持参するものは、車庫証明(新住所での車庫証明)、車検証、新住所の住民票、印鑑、自動車税納税証明書です。

郵便の手続き

引越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。手続きは簡単です。まず郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入し、それをポストに投函するだけです。引越し日の2~3日前に、投函しておきましょう。記入して投函すると向こう1年間転送されます。

敷金について

敷金とは?

賃貸住宅に入居するとき、家主に対して敷金を預けておきます。敷金はあくまでも預けておく金銭ですから、退去するときには原則的に戻ってきます。もしも、家賃を滞納して支払えない場合や、入居者の負担で部屋を補修する必要がある場合には、その金額が敷金から差し引かれることになります。

敷金については「原状回復義務」の範囲がしばしば問題となります。

国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」という指針が出されていますが、このガイドラインによると以下のように定義されています。

「経年変化、通常の使用による損耗(自然損耗)等の
修繕費用は賃料に含まれる」


とされています。
つまり、毎月支払っている賃料には「経年劣化、通常損耗(自然損耗)による修繕費用は含まれている」、とされていますので、例え故意、や過失によって、クロスの張替え費用を全額、借主(入居者)が負担することとなった場合でも、「経年劣化・通常損耗(自然損耗)」分を差し引いた額しか負担する義務はないといえます。

当然、住宅(クロス・フローリングなど)の価値は年々減少していきますので、長く住めば住むほど負担割合も少なくなるのです。

敷金

家賃の増減があった場合

契約更新時などで、賃料の増減があった場合は、敷金の額も増減する可能性がありますので、家賃が増減した場合は、敷金の増減についても確認しておきましょう!

退去時の立会い確認

退去時の立会いは、賃貸住宅の「汚れ・損耗・破損」等を双方が確認し、入居時の状況と、退去時の状況を比較し、原状回復義務の負担割合について明確にするために行います。

立会い確認後、貸主、不動産会社から原状回復義務等について、書面に署名捺印を求められることがありますが、その書面の内容を確認し、納得した場合のみ署名捺印するようにしましょう。

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